ファクトム社が解散した件について

ファクトム社が解散しました。
今回はファクトム社の解散は陰謀なのかとそこからわかる投資の心得について
話します。

4月3日にこれがニュースになりました。
【速報】日本でも頂上の仮想通貨ファクトム開発企業が清算手続きへ
今月1日、日本のコインチェックで板取引が開始されたばかりの仮想通貨ファクトムを発行・開発を担当するファクトム社が清算手続きを進めていることが分かった。

清算手続きとは

会社を解散するときに会社の財産を利害関係者に分配する手続きのことです。
つまりファクトム社は会社をたたむということです。

波紋を呼んだのは解散発表の2日前のツイートです。
コインチェック取引所にてアルトコインの取り扱いを開始。
本日よりファクトムの取り扱いを開始。

コインチェックは新しいサービスやコインの上場を積極的にするとして人気があり
ますがビットコイン以外は販売所しかないのが問題視されていました。

販売所とは、取引所を相手にコインを売買する場所で、急な価格変動で取引所が損しないように
手数料が高く設定されています。
一方取引所はユーザー同士で取引するので手数料が安くなります。
そのためアルトコインの取引所がオープンするのをユーザーは心待ちにしていました。

これはファクトムのビットコイン建ての1時間足チャートです。
3月31日にファクトム社は解散を投資家に伝えました。

次の日の4月1日15時20分にコインチェックがファクトムの取引所のオープンを発表した
ことでファクトムの価格が188円から217円まで上がりました。
15.4%アップ。そして次の日の4月2日にファクトム社の解散が報道されました。

このニュースで約168円まで暴落。4月3日の現在価格は約194円です。

チャートでは現在価格がコインチェックの発表直前より下がっていますが、ビットコインの価格が上がったので日本円にすると発表直前よりも少し高いです。
取引所のオープンについて陰謀を疑う声があります。
つまりコインチェックがファクトム社の解散を事前に知っていながらわざと取引所をオープンしてユーザーに売りつけたという疑いです。
では今回の事件が陰謀なのかを予想すると、それは陰謀ではないと予想します。

理由は陰謀なら解散発表と取引開始の順番が逆になるはずだからです。

もし仮にファクトム社とコインチェックの共謀ならコインチェックは取引所を先にオープンしてユーザーに十分売りさばいた後、時間が経ってから解散を発表するのが自然です。

しかし今回は解散発表が取引所のオープンよりも先に行われています。
もし解散発表を先にして情報が拡散してしまうとその後ファクトムの取引所をオープンし
ても開発が高まりません。ではコインチェック単独の陰謀の可能性はあるか?

例えばファクトム社の会社情報手に入れて自社のファクトムを高く売るためにすかさず取引所をオープンした。その可能性も低いと考えられます。
なぜならバレたら信用を失う行動をアルト初の取引所でするとは考えられないからです。

また会社の情報手に入れてファクトムを処分するなら情報が拡散する前に海外の取引所でも売り始めるはずですが取引所をオープンするまでは出来高が増えていません。
よって今回の事件は陰謀ではない可能性が高いと判断しました。

次にファクトム社の解散からわかる投資の心得について、まずファクトムを簡単におさらいします。

ファクトムは電子データをブロックチェーンに保存するプラットフォームです。

ブロックチェーンによってデータの盗難や改ざんが不可能になり、第三者の信用不要で正しいデータを得ることができます。

動画・写真・書類などの電子データを暗号化して自分しか見れないようにして
ファクトムに保存します。

見られてもいいデータは暗号化せずに保存もできます。
ファクトムICOは2015年4月から5月に行われ1枚約14円から19円で販売されました。

資金調達額は2278BTC
ニュースでは14万ドルを資金調達したと書かれています

これはファクトの上場から現在までのチャートです
2015年10月に上場して最初の2ヶ月は ICO価格と同じくらいです。

その後順調に価格を上げていき、仮想通貨バブルの2017年に2500円を突破し、2018年1月には8988円まで上げました。

バブル崩壊以降は価格が低迷し、2020年にファクトム社は財政難に陥って追加の資金調達を試みましたが失敗したので会社を解散することになりました。
現在価格は194円
ファクトム社の説明によると現在はプロジェクトが分散していてファクトムのシステムはファクトム社の所有物ではないのでプロジェクトには影響ないと述べています。
真偽についてはわかりません。
仮想通貨バブルの崩壊とともに大半の暗号資産が同じように下がったので
ファクトム社の解散は察知できなかったのかというと怪しい感じはありました。

ポロにエックスが上場廃止
ポロニエックスは2015年にファクトムを上場させたアメリカの大手取引所です。
多分一番最初にファクトムを上場させた取引所だと思います。

そのポロニエックスが2019年12月にファクトムの上場廃止を発表しました。
上場廃止の詳しい理由は語られませんでしたが、ポロニエックスの上場廃止の基準は取引量、セキュリティ、開発プロジェクト、サポートの継続費用、法律などに問題が生じた場合に上場廃止にすると述べています。

 
これは2019年12月のファクトムの1時間足チャートです。
取引がまったくないわけではありませんが価格が動かないほど取引量が少ない時間帯があります。

次の不信な点はこちらです。
SNSの配信が停止
2020年1月まではちょくちょく配信をしていましたが1月以降配信がなくなりました
ん。
ファクトムジャパンの公式ツイッターは2017年で配信がストップしてます。

次の不信な点
GitHubの更新回数が激減した。

これはファクトムのGitHubです。
GitHubはプロジェクトのドキュメントをオンラインに保管するサイトです。
このグラフは1番活発に更新されていたリポジトリの集合とのコミット会図です。
2019年12月末までは毎週コミットが行われ、多い月では58回、平均で20回くらいです。
それでは2019年12月末以降はコミットがゼロの週があるほど回数が減り、
2020年2月以来コミットがありません。
回収が他のリポジトに移行した可能性もありますが他にコミットが活発なリポジトリは
見つかりません。以上が不審な点です。

以上からわかる投資の心得はこれです。

「投資の前にプロジェクトの活動状況チェック」

会社の解散は予告無しに通達されニュースを見てから売っても間に合わないので
投資したい会社に問題ないかをよくチェックしてから投資する必要があります。
しかし暗号資産のプロジェクトは上場企業のような決算報告のないところが多いので経営状態
をもとに会社の信用をチェックできません。
なので暗号資産ではプロジェクトの活動状況は投資判断で重要になります。

例えばSNSやコミュニティで進捗報告をまめにしているかソースコードの更新は活発か、投資家保護のために行動しているかなども判断材料になります。

他にトークンの分布もチェックです。

これはファクトムのコインの分布です
プレセールで20%一般セールで50%が販売され残りの30%はプロジェクト関係者
が保有して始まりました。

またファクトムには総発行枚数の上限はなく徐々に枚数が増加していきます。
このようにプロジェクトはICOで資金調達するだけなく、自社保有のコインを売って
資金調達をするプロジェクトが多いです。

自社コインは株でいう自社株のような存在ですが、株の場合は自社株を取っておくことで買収されるのを防いだりM&Aに使えるなど法律上の利点がありますが、コインにはそのような利点はありません。
なので会社は株よりコインの方が気軽に売りやすい存在です。
バブル崩壊後もプロジェクトが資金調達売りを続けて、それが原因で価格が低迷しそうなコイン
もあるので自社保有コインの売却状況と売却計画も判断材料にしたほうがよさそうです。
売却状況を教えないプロジェクトはもう…。

以上が今回の事件からわかる投資の心得です。

コインチェックにステラが上場する時も事件がありました。

コインチェックが上場予告したあと、上場直前にステラ社が総発行枚の半分をバーンすると発表して爆上げしましたがコインチェックに上場後に価格が半分になりました。

これが上場直後にバーン発表だと格好良かった、
しかしコインチェックはコインの上場の発表だけでなくステーキングサービスやIEOの検討など、日本に暗号資産の新しい風を吹き入れるために頑張っているので今回の事件にめげずに今後の
活躍も期待です。

以上ファクトム社の解散は陰謀なのかと投資の心得でした。
 
 最近では配当型投資案件が増えているので皆さん気を付けてください。
 月利が20%以上、会社の概要がつかめない等の特徴がみられる場合は要注意です。
 暗号通貨を用いた詐欺は日本人が狙われやすいのでしっかり調べてから投資を行うようにしてください。

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